令和3年度重要技術管理体制強化事業(重要エレクトロニクス市場の実態調査及び情報収集)

掲載日: 2022年10月26日
委託元: 経済産業省
担当課室: 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課技術調査室
委託事業者: Informa UK Limited
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報告書概要

この報告は、令和3年度重要技術管理体制強化事業における重要エレクトロニクス市場の実態調査について書かれた報告書である。本調査は、各国が開発競争を展開する先端エレクトロニクス市場について、技術基盤の実態及び我が国の立ち位置を正確に把握し、主要プレーヤーの情報収集を通じて市場動向を注視することで、我が国の産業競争力維持に資する基礎資料を得ることを目的としている。

半導体市場については、2020年の世界半導体出荷が前年比11%成長となり、COVID-19の影響による年前半の厳しい状況から、リモートワークなどDXの推進によりPC、タブレット、通信機器、データセンター関連向け製品需要が急増した。売上メーカーランキングでは、Intelが1位を維持し、Samsung、SK Hynix、Micronのメモリベンダが上位を占める一方、日系企業はKioxia、Sony、Renesasが上位20社にランクインしている。アプリケーション別では、Computing & Data Storage市場が36%を占め最大となっている。

IoT機器市場においては、産業機器分野が主戦場として拡大期に入り、2010年以降に産業・車載エレクトロニクスが拡大を開始している。データセンター市場では、クラウドサービスが2025年まで年平均成長率16.6%で成長すると予測され、企業のサービス形態がオンプレミス型からオフプレミス型へ移行している。地域別では米国が市場を牽引し、Microsoft、Amazon、IBM、Salesforce、Googleなど米国企業が約46%のシェアを占めている。