令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書

この報告は、令和3年度にエネルギー需給構造高度化対策の一環として実施された家庭部門における省エネ促進手法に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、2030年エネルギーミックスの実現に向けて家庭部門での省エネ推進が遅れている現状を踏まえ、一般消費者と直接接点を持つエネルギー小売事業者による情報提供を通じた省エネ促進を目的として実施された。主要な調査内容として、エネルギー小売事業者の情報提供取組を評価する仕組みの試行的運用が行われ、小売電気事業者及び都市ガス事業者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を基に評価スキームを運用した。採点結果では、137点満点中50点未満の事業者が半数を占める一方、80点以上の事業者が3割程度存在し、取組レベルの二極化が確認された。また、現行の指針で定められている省エネ情報の内容・提供方法及びガイドラインの見直しについて検討が行われ、類似世帯との比較や情報の集約性を新たに努力義務として追加する方向性が示された。さらに、海外及び国内における家庭部門の省エネに向けた制度・サービス等の調査を実施し、各種手法の検討・提案が行われた。これらの取組は、2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、家庭部門における徹底した省エネの重要性が高まる中で実施されたものである。