令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（テレワーク環境整備に向けた要素研究調査）報告書

この報告は、経済産業省における令和3年度デジタルプラットフォーム構築事業のテレワーク環境整備に向けた要素研究調査について書かれた報告書である。

PwCコンサルティング合同会社が実施した本調査では、外国為替及び外国貿易法に基づく審査業務において、テレワーク推進の阻害要因となっている紙による申請書類受理、稟議書回付、窓口対応のデジタル化に向けた3つの事業を検証した。事業1ではDocuWorks9を用いた稟議書デジタル化の実現方法を調査し、現行の紙ベース業務フローを可視化した上で、電子化における課題と対応策を整理した。事業2では2つのアプローチによりAI-OCRを活用した紙資料のデジタル化を検証し、事業2-1では廉価版AI-OCRサービスの活用可能性を調査して様式変更によるデータ項目の読取認識率向上を図り、事業2-2ではCITES許可書のデジタル化において様式変更を行わずソリューションによる認識率向上策を検討した。事業3では窓口業務の効率化とサービス向上を目的としたチャットボット活用の実現性を調査した。調査結果として、DocuWorks環境では利用者のデジタル思考醸成と適切な環境整備が重要であり、AI-OCR活用では申請書の記入項目別整理により高い認識率が達成可能であることが判明した。今後の検討課題として、デジタル環境の定着には組織内での自己学習体制構築と業務プロセスの抜本的見直しが必要であり、電子化から共有、蓄積、利活用への段階的発展を通じて、最終的には創造性を促進する最適化された働き方の実現を目指すべきであると提言している。