令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（紙申請のデジタル化ツール構築にかかるフィージビリティスタディ）調査報告書

この報告は、経済産業省が関税割当制度に係る手続きのデジタル化を実現するために実施したフィージビリティスタディについて書かれた調査報告書である。関税割当制度とは、国内物価の安定と国内産業の保護を目的として、一定の輸入数量枠内で無税または低い税率での輸入を可能とする制度であり、現在は書面申請や対面確認が原則となっている。本調査では、政府のデジタル・ガバメント実行計画に基づき、申請者の利便性向上と審査業務の効率化を推進することを目的としている。調査対象となる関税割当品目は、経済産業省管轄の皮革、牛馬革、羊革・やぎ革、革靴の4品目と農林水産省管轄の21品目を含む計25品目である。調査の実施内容は、現行業務のBPR検討および実現性評価とデジタル化コストの検証および要件定義の2つの柱から構成されている。実務者へのヒアリングを通じて現状業務の課題を抽出・整理し、その解決方針を検討するとともに、事業者への情報提供依頼を実施してデジタル化の実現可能性を検証した。RFIには7社が参加を依頼され、4社から回答を得て、システム構築期間6か月の妥当性と技術的実現性について肯定的な評価を受けた。最終的に業務要件、機能要件、非機能要件を含む要件定義書案を作成し、2022年度以降のシステム構築事業者調達に活用することが予定されている。