令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＮＡＣＣＳ利便性向上実現のための方策検討調査）報告書

この報告は、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の利便性向上実現のための方策検討について書かれた報告書である。

経済産業省では外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可承認等手続きのデジタル化に取り組んでいるが、NACCS外為法関連業務の利用率が約55％に留まっており、利用促進が課題となっている。本調査事業では第6次NACCSの利用者拡大、運用簡便化、第7次NACCSに向けた改善要件の3つの方策を検討している。

第6次NACCS未利用者への利用開始支援では、外為法関連手続きを行う79の事業者に対して利用者ID配布の案内を実施した。ワシントン条約関連や廃棄物処理法関連の申請事業者55者と、武器・漁船関連の申請事業者24者を対象とし、電子申請のメリットを示すリーフレットと代行申請の案内資料を郵送配布した。実際に利用者ID配布を行ったのは5事業者であった。

未利用者へのアンケート調査では57事業者を対象に実施し、13事業者から回答を得た。電子化に向けた課題として利用者環境や操作性の問題が明らかになった。経済産業省運用担当職員へのエスノグラフィー・ヒアリング調査も実施し、現場での運用課題を把握した。

第7次NACCSに向けた改善要件として、Webアプリケーション導入の検討を行った。現在の第6次NACCSでは申請書作成ソフトとパッケージソフトを別々に使用する必要があり、操作方法に習熟していないと申請が困難である。プロトタイプシステムを作成してユーザテストを実施した結果、ワンストップで申請書作成と必要書類添付が可能なWebシステムの有効性が確認された。事業者からは使いやすいという好意的な意見も得られ、利便性・操作性の向上が期待される改善案が提示されている。