令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書 分冊１：火薬類事故防止対策事業

この報告は、令和3年度における火薬類事故防止対策事業について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、平成6年に設置された事故防止対策委員会が28年間にわたって火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している。令和3年の事故は総件数27件で死亡者0名、負傷者13名となっており、内訳は製造中の事故2件、消費中の事故22件、玩ろう中の事故1件、その他の事故2件であった。5年間の年別比較では令和2年および令和3年の事故件数は大幅に減少し、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止されたことが主要因である。産業火薬類関係では群馬県渋川市での設備取替え工事中発火事故、広島県三次市でのトンネル工事現場飛石事故、熊本県熊本市での採石場物損事故などが発生した。煙火関係事故では愛知県豊橋市と北海道小樽市での製造所における事故が報告されており、現地調査が実施された。事故分類別の推移では異常事象を除いた事故件数は平成25年をピークに明らかな減少傾向を示している。死傷者数も減少傾向が続き、令和3年は統計上2番目に少ない13人となった。各部会では製造部会、消費部会、煙火部会において事故の詳細な検討が行われ、再発防止対策が審議された。