令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ＣＣＳ国際連携事業（ＣＣＳ関連国際機関等との連携事業））調査報告書

この報告は、令和3年度に実施されたCCS（二酸化炭素回収・貯留）国際連携事業および国際標準化対応に関する調査報告書である。本事業は、地球温暖化対策における国際機関等との連携とCCS関連の規格化への対応を目的として実施された。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ、ロンドン条約などの活動に参加し、各国のCCSプロジェクト動向や法制度の調査を行った。CSLFでは技術ロードマップ2021が策定され、5つの知見と3分野への提言が示され、RITEは副議長国として再選された。IEAGHGでは14件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が開始された。CCUSイニシアティブではCEM12で3つのサイドイベントが開催され、気候目標達成におけるCCUSの重要性が強調された。ロンドン条約では海底下地中貯留を目的としたCO2輸出に関する議定書改正の受諾が報告された。IEAの2050年ネットゼロロードマップでは、CCUSが7.6Gtの回収を担う重要な役割が示された。規格化対応では、ISO/TC265の活動を通じて国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、新型コロナウイルス影響下でのオンライン会合に参加して標準化議論を推進した。各分野において新規プロジェクトの立ち上げと既存テーマの継続検討が行われ、特に貯留分野のQ&V標準化が急務とされた。今後は各WGでの新規テーマ開発を中心とした標準化作業の推進により、地球温暖化防止に向けたCO2削減への貢献と日本の産業界発展への寄与が期待される。