令和3年度地域経済産業活性化対策調査事業(電動化等に対応した東北域内自動車サプライヤーの今後の技術評価の方向性に関する調査)成果報告書

掲載日: 2023年1月6日
委託元: 経済産業省
担当課室: 東北経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和3年度地域経済産業活性化対策調査事業(電動化等に対応した東北域内自動車サプライヤーの今後の技術評価の方向性に関する調査)成果報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、東北地域の自動車関連中小サプライヤーが電動化等に対応するための技術評価の方向性について書かれた報告書である。世界的な脱炭素の動きに対応した自動車産業の急速なカーボンニュートラル化により、東北域内サプライヤーは電動車部品製造への挑戦及び電動化による車両の変化に伴う技術適応が迫られている状況を受け、これらに対応できる域内サプライヤーの基礎技術の状況とメガサプライヤーを含む自動車関連メーカーの技術的動向やニーズを把握することを目的として調査が実施された。調査では、域内サプライヤー事業再構築の基盤となる基礎技術・分野を特定するため、電動車における構成ユニットを①ICE系ユニット、②パワートレイン系ユニット、③ボディ系ユニット、④シャシ系ユニット、⑤車載電装系ユニットの5つに大別し、電動化等による影響をマイナス面とプラス面に整理した結果、「パワートレイン系ユニット」と「車載電装系ユニット」の2テーマを重点分野として抽出した。3か月の調査期間において川下企業16社、域内サプライヤー19社等に対してヒアリング及び意見交換会を実施し、電動化への対応の基礎となるコア技術、研究開発の動向、今後の展開と課題等について把握を行った。調査結果から、域内サプライヤーの電動化へ向けた取組みを進める上での3つの課題として、新エネルギー車への移行に伴う部品・ユニットの変化を知る機会の創設、自動車部品・ユニットを安定した品質・価格・納期で供給するための体制構築、カーボンニュートラルの取組に対する支援展開が明らかとなった。これらの課題に対応するため、令和4年度に予定される「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」を活用し、域内サプライヤーの電動化への対応を支援するための事業検討を行うこととされている。