令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（「事業継続力強化計画」の電子申請システム改修・保守運用、調査事業）調査報告書

この報告は、中小企業の「事業継続力強化計画」電子申請システムの構築と効果検証について書かれた報告書である。

自然災害の頻発を背景として、中小企業庁は中小企業の災害対応力向上を目的とした「事業継続力強化計画」認定制度を令和元年より開始した。従来は申請者が申請書類をダウンロードして記入し、経産局等に郵送または持参で提出する方法であったが、令和2年度にデジタルプラットフォーム構築事業により実証用システムを構築し、令和3年1月から電子申請システムの運用を開始した。

本年度事業では、システムの本格運用を行い、保守運用や改修を実施するとともに、単独認定の変更申請部分について電子申請が可能となるよう機能拡充を図った。変更申請の電子申請は令和3年10月18日から開始され、令和4年2月28日時点で7件の申請が行われた。電子申請化による効果検証のため、経産局等および利用者に対するアンケート調査を実施した。

調査結果によると、電子申請化により変更申請1件あたりの処理時間が大幅に削減された。紙申請では平均51分を要していた処理時間が電子申請では35分となり、平均で31.4％の削減効果が確認された。削減の主な理由として、スキャンや入力作業、申請不備に対する修正依頼作業、認定通知書の郵送作業の軽減が挙げられる。また、申請者向けアンケートでは「24時間いつでも申請可能」などの利便性向上が評価された。一方で、変更申請の電子申請数が少ないことや、審査側における修正箇所の特定方法、操作方法に関する問い合わせの多さなどの課題も明らかになった。