令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（デジタル技術活用による地域産業課題解決支援及び支援体制構築事業）事業報告書

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響により非接触・非対面の必要性が高まる中、地方におけるデジタル化の遅れや企業間・地域間格差の顕在化という課題に対処するため、令和3年度に実施された戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた報告書である。

本事業は、関東経済産業局管内の茨城県水戸市と埼玉県秩父市の2都市において、地域の企業や産業がデジタル化や社会変化に対応し稼ぐ力を創出するため、自治体や地域の業界団体等と連携して産業課題を抽出・整理し、地域の業界団体や企業とデジタルソリューション企業とのマッチングを支援する仕組みの構築に向けた実証を行った。

事業内容として、まず関東経済産業局が15の自治体、商工会議所、地域業界団体等にヒアリングを実施し、地域の課題性、共創のゴールのビジョン、支援体制、提供可能なリソースを基準として対象地域を選定した。その結果、一般社団法人水戸観光コンベンション協会と一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が選定され、水戸市では好文カフェ、秩父市では秩父地場産センターを支援対象施設とした。

課題把握・整理の段階では、選定した業界団体や会員企業に対し、取り組むべき課題、提供価値、ゴール・目的、エリアの特徴・魅力、活用できる資源・リソース、取り組み実績についてヒアリングを実施した。水戸市では観光の繁閑差による産業の不安定さや梅まつり観光客数の減少が課題として挙げられ、通年型観光産業への転換が目標とされた。秩父市では新型コロナウイルスによる観光入込客数の減少や団体客の減少が課題となり、観光消費額の増加が最終目標として設定された。

課題プレゼンテーションイベントを開催してソリューション提案を募集し、水戸市に対して11社、秩父市に対して14社の応募があった。審査を経て各地域から6社ずつが選定され、オンラインマッチング面談が実施された。マッチング面談では、企業からのプレゼンテーション、質疑応答、ディスカッションが行われ、支援対象団体が評価を実施した。

最終的に水戸市ではTazawa Co.,Ltdとマッチングが成立し、モバイルテクノロジーを活用した地域ヘルスケア構想による地域主導のヘルスシティ構想の実現が提案された。秩父市ではIGP ROBOTICS株式会社とマッチングが成立し、ロボットが物産館内を移動しながらおすすめ商品を案内する秩父ロボットアンバサダーの提案が採択された。