令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（道内における宇宙関連企業の実態と宇宙関連ビジネス展開可能性調査事業）調査報告書

この報告は、令和3年度に実施された北海道における宇宙関連企業の実態と宇宙関連ビジネス展開可能性について書かれた報告書である。北海道は広大な土地を活かして大樹町にロケット打上げ射場を有し、近年では2019年のインターステラテクノロジズ株式会社による民間ロケットの国内初の宇宙空間到達や、2021年の室蘭工業大学の超小型人工衛星打上げ成功、北海道スペースポートの稼働開始など、宇宙関連産業による地域経済発展への期待が高まっている状況を背景として調査が実施された。調査は一般社団法人北海道機械工業会とSPACE COTAN株式会社が分担し、道内宇宙関連企業等の実態調査とロケット打上げ関連ビジネス展開可能性調査の二つの柱で構成されている。実態調査では道内8業界団体から選定した318社にアンケート調査を実施し、82社から回答を得た結果、宇宙関連産業に参入している企業25社と参入希望企業29社が確認された。参入企業の内訳はロケット開発分野10社、衛星開発分野2社、衛星データ利用分野13社となっている。また、83社・機関に対するヒアリング調査も実施され、ロケット・衛星開発分野では主力企業3社を含む参入実績企業23社と参入希望企業23社、衛星データ利用分野では応用製品化企業23社が調査対象となった。調査結果から、衛星データ利用分野において特にGNSSやリモートセンシング技術を活用した農林水産業向けシステムの開発が活発であり、今後のビジネスチャンス拡大が期待されることが明らかになった。一方で、インターステラテクノロジズ株式会社が開発を進める衛星軌道投入ロケット「ZERO」では、より高精度・高機能・大型の加工技術が求められており、道内企業が対応するためには企業間連携や産学官連携の促進が必要である。