令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国の脱炭素化に向けた取組の産業等への影響調査）調査報告書

この報告は、我が国の脱炭素化に向けた取組の産業等への影響について調査した報告書である。2020年10月に日本が2050年カーボンニュートラルを宣言し、同年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」が温暖化対応を産業政策として捉え、経済と環境の好循環実現を目指していることを背景として、脱炭素社会実現に向けた様々な挑戦が我が国産業や経済に与える影響を調査することを目的としている。調査内容は、グリーン成長戦略に記載された14の重要分野における目標実現による2050年までの産業構造や市場、消費コスト等の変化が産業や経済に与える影響について産業連関表を用いて定量的に試算し分析することと、国内外の脱炭素化に向けた取組について部門別の経済効果及び雇用効果の記載状況を公開情報をもとに調査することであった。産業連関分析による試算結果では、2030年に経済効果140兆円・雇用効果870万人、2050年に経済効果290兆円・雇用効果1800万人という数値が算出された。各国調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、中国の脱炭素化戦略における経済効果や雇用効果の試算状況が詳細に分析されており、各国とも電力部門の脱炭素化、交通部門の電化、建物部門のエネルギー効率向上を中心とした包括的な取組を展開していることが明らかとなっている。