令和3年度中小企業実態調査事業 (地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業)我が国の新・デザイン政策研究~海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー~概要版報告書

掲載日: 2023年2月3日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループクールジャパン政策課デザイン政策室
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令和3年度中小企業実態調査事業 (地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業)我が国の新・デザイン政策研究~海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー~概要版報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、我が国の新・デザイン政策研究について書かれた報告書である。近年デザイン界を取り巻く環境が急激に変化し、デザインの対象と行為主体が拡大・多様化している中で、産業界からも重要視されている状況を受けて実施された。本研究では、今後の我が国のデザイン政策の在り方の検討に資する情報を整備することを目的として、諸外国及び地域のデザイン政策の調査、デザインが企業経営に与える意義・効果の先行研究レビュー、我が国及び海外におけるデザイン教育調査の三つの調査・分析を実施した。諸外国のデザイン政策調査では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、中国、韓国、香港、シンガポール、台湾、アメリカ、インドの14か国・地域を対象とした。英国では政府や中間組織、産業界や教育機関が連携してデザインを国の発展に資する重要な要素として幅広い分野で活用を促進している。ドイツではデザインを含む文化・クリエイティブ産業を独立した経済成長分野として確立し競争力強化を目指している。オランダは重要9産業の一つとしてクリエイティブ産業を位置づけ、イノベーション創出や社会課題解決への貢献を目指している。韓国では人的資本と創造性を核とするデザイン産業経済の実現を目指し、研究開発とデザインの融合による新産業創出に注力している。台湾はMITからDITへの転換を目指し、デザインによる産業アップグレードと公共・社会イノベーションを促進している。これらの調査結果を踏まえ、我が国のデザイン政策の特徴・課題を分析し、今後のデザイン政策検討に必要な観点を整理している。