令和３年度産業経済研究委託費（企業の雇用状況等に関する調査研究）報告書

この報告は、令和３年度における企業の雇用状況および賃金動向について書かれた報告書である。労働市場の現状分析から始まり、上場企業と中小企業を対象とした調査を通じて、賃上げ・生産性向上のための税制や人材確保等促進税制の利用実績を検証している。上場企業調査では資本金や業種別の企業属性を分析し、税制の利用実績と見込み、人員計画の変動、給与等支給総額や残業手当、賞与の支給状況を詳細に調査している。また平均年収の増減見込みや引上げ状況、常用労働者の平均年収引上げ方法、教育訓練費の動向についても検討されている。中小企業調査では外的要因による人件費増加への対応方針、直近２～３年の人件費増加要因とその取り組み、所得拡大促進税制の利用状況を分析している。特に継続雇用者給与等支給額の変化、税制が賃上げ実施に与えた影響、上乗せ要件の利用状況、教育訓練費の比較検討が行われている。最低賃金引上げの影響についても調査対象となっており、令和２年と令和３年の引上げが企業に与えた影響を検証している。調査結果から得られた示唆として、業種・企業規模別の賃上げ状況分析、賃金引上げ方法の検討、教育訓練費の増減予定率の評価が提示され、中小企業向け所得拡大促進税制の利用状況についても業種・企業規模別の詳細な分析が展開されている。