令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サプライチェーンにおける脱炭素化に関する調査）最終報告書

この報告は、日本企業のカーボンニュートラル宣言について調査した報告書である。2021年7月末時点で、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すと宣言した日本企業208社をまとめたリストが示されている。対象企業は公式ウェブサイトや報道で確認できたもので、ネットゼロやカーボンゼロ等の宣言企業も含まれている。業種別では、エレクトロニクス業界が22社と最も多く、自動車・自動車部品業界が20社、金融業界が18社と続いている。電力業界12社、食料品業界12社、建設業界10社も多数の企業が参加している。その他、運輸、商社、小売、情報・通信、製薬、機械、化学など幅広い業種にわたって企業が分布している。緑字で示された企業は2040年までの早期達成を目指しており、黒字の企業は2050年までの達成を目標としている。カーボンニュートラルの定義は各社で異なっているものの、日本の主要企業が気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を示している。この調査結果は、日本企業における脱炭素への取り組みの現状と広がりを把握するための重要な資料となっている。