令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

この報告は、令和3年度における国内外の環境価値取引市場の動向調査について書かれた報告書である。グローバル企業の気候変動対策における国際的イニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まる中、日本企業もこれらの動きに対応することが求められており、GHGプロトコルスコープ2ガイダンスの利用が推奨されグローバルスタンダードとなりつつある状況が示されている。2018年度に経済産業省が策定した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」により、我が国企業の国際的イニシアティブに対する理解は高まったものの、複数の環境価値取引制度（Jクレジット、グリーン電力証書、非化石証書）が存在し制度が複雑である状況が続いている。本報告書では、2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、国際的なイニシアティブの議論やボランタリークレジットの動向調査、日本企業に不利なルールの防止、国内外の証書制度の最新動向調査を実施した結果が述べられている。特にカーボン・クレジットについては、民間主導によるボランタリークレジットを中心とした企業の取組が活性化しており、自らの省エネや再エネ活用による排出削減に加え、残余排出をカーボン・クレジット活用による相殺（オフセット）で対応する手段に注目が集まっている。国際的イニシアティブとしてGHGプロトコル、ISO規格、PCAF、SBTi、TSVCM、VCMIi等の動向が詳細に整理され、それぞれの概要と最新の取組状況が報告されている。また、経済産業省が実施した「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」における議論の経過と成果についても記載されており、今後の政策対応の方向性が示されている。