令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度運営等業務）報告書

この報告は、令和3年度に経済産業省・環境省により実施されたJ-クレジット制度の運営および普及促進に関する委託事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量、適切な森林管理によるCO2吸収量を国が認証する制度である。平成25年度より開始した本制度の運営を継続しつつ、制度の活性化と普及拡大を図ることが事業の主要目的となっている。

報告書は制度運営の各側面について詳細に記載している。運営委員会および認証委員会の開催支援では、制度文書の改定や方法論の策定・見直しが行われた。特に森林クレジットのカーボンニュートラル行動計画への活用や、プログラム型プロジェクトの簡素化、バイオ炭プロジェクトの認証対象期間設定などの重要な制度改定が実施された。またプロジェクト計画書やモニタリング報告書の作成支援、審査費用支援を通じてクレジット創出の促進が図られている。

制度のインフラ整備として、登録簿システムの運用管理やウェブサイト運営、問い合わせ窓口の設置が継続的に行われた。クレジット売買支援では、マッチング促進や政府保有クレジットの販売、プロバイダーの紹介などにより市場活性化が推進されている。さらに全国での説明会開催やパンフレット作成により制度の普及促進活動が実施された。

制度の活性化と効率化に向けた調査研究も重要な要素として位置づけられている。CORSIA申請に関する検討、制度簡素化のためのポジティブリスト調査、登録簿システムの電子化、パワーコンディショナーの校正に関する調査などが実施された。特に投資回収年数の分析では、太陽光発電関連設備や電気自動車の追加性確保に関する定量的な評価が行われ、制度の信頼性向上に貢献している。これらの取り組みを通じて、J-クレジット制度の持続的な発展と温室効果ガス削減への貢献が図られている。