令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動について書かれた報告書である。2015年のパリ協定妥結以降、ESG情報の中でも特に気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を求める動きが高まり、G20財務大臣・中央銀行総裁の要請で立ち上がったTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が2017年6月に最終提言を公表したことから始まっている。TCFD提言への賛同企業・機関数は5年弱で3,000を超え、日本では2022年1月末時点で700の企業・機関等が賛同を表明した。2019年5月に設立されたTCFDコンソーシアムは、設立時164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大し、投資家等が企業の開示情報を評価する際の指針となる「グリーン投資ガイダンス」を策定した。2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充が行われた。本事業では、TCFDコンソーシアムの運営を行うとともに、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査、企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、ガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査を実施した。金融機関に対する13社のヒアリングを通じて、ガバナンス、戦略とビジネスモデル、リスクと機会、成果と重要な成果指標に関する具体的な情報開示・活用事例を把握し、これらの知見をグリーン投資ガイダンス2.0に反映させている。