令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和２年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

この報告は、令和3年度における低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が令和2年度実績に基づいて低炭素社会実行計画の評価・検証を実施し、2020年度目標の達成状況と2030年度目標に向けた進捗を分析している。低炭素社会実行計画は2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、多くの業種で経済性を維持しながら順調に温室効果ガスが削減されている実績を踏まえ、産業界における対策の中心的役割として位置づけられている。評価・検証は産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議において実施され、経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む全62団体・企業が参加している。評価・検証プロセスでは業界団体からの説明と委員の質疑に関する論点を事前に提示し、調査票の記載例や手引きを作成して作業負担の軽減を図った。また、2013年度を基準とした共通指標として排出削減率を示すことで各業界の取組進捗を可視化している。評価では国内企業活動における2030年削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。さらに新型コロナウイルスの影響や2050年カーボンニュートラルに向けた取組についても調査している。将来の排出削減効果の試算では、過年度事業で構築された方法論を用いて2020年と2030年の自主的取組による効果を算定し、2013年度を基準として電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億9776万t-CO₂となり、削減貢献量は5825万t-CO₂と推計された。