令和3年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業)報告書

掲載日: 2023年2月24日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課国際室
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令和3年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和3年度の日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業について書かれた報告書である。中国は2021年にカーボンピークアウト・カーボンニュートラル政策を本格的に推進し、「2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル」の目標実現に向けて政策体系「1+N」を構築した。中国共産党中央と国務院は10月に重要文書を発表し、エネルギー消費のGDP原単位削減やCO2排出量削減、非化石エネルギー消費比率向上などの具体的目標を設定している。第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは新型コロナウイルスの影響下で東京と北京をオンラインで接続するハイブリッド形式で開催され、11件の日中協力モデルプロジェクトが調印された。フォーラムでは水素エネルギーや再生可能エネルギー分野での協力案件が注目を集め、特に水素関連分科会には日本側から最多の参加者が集まった。アンケート調査の結果、今後はCO2回収貯留技術やリチウムイオン電池リサイクル、石炭高効率利用技術などの脱炭素化関連テーマへの関心が高まっている。中国の環境政策動向として、全国温室効果ガス排出権取引市場の本格稼働や再生可能エネルギー発電設備容量の大幅増強が実現されている。今後の課題として、新型コロナ禍でのオンライン交流の効果的活用、カーボンニュートラル分野での新たな協力領域の開拓、中小企業の中国進出支援強化、地方政府との交流促進などが挙げられている。