令和３年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（組織のパフォーマンス向上に関する調査研究））公表用調査報告書

この報告は、経済産業省における組織のパフォーマンス向上に関する調査研究について書かれた報告書である。令和3年度に富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が実施した本事業は、行政機関職員の意欲向上と業務遂行能力の最大化を目指し、職員を取り巻く環境変化を踏まえた働き方改革を推進することを目的としている。

調査研究は二部構成となっており、第一部では働き方改革に関する具体的なケーススタディが実施された。参加した4つの課室において、テレワークの推進、会議の効率化、プロジェクト業務の標準化というテーマが選定され、それぞれの現状把握から解決策の検討まで段階的に取り組まれた。特にA課では、新入メンバーのテレワーク環境における相談しづらさという課題に対し、隔週でのオフライン・オンライン雑談時間の設置やSkypeグループチャットの活用による信頼関係醸成とコミュニケーション活性化が図られた。

第二部では組織マネジメント実態調査の経年分析が行われ、育児・介護負担感のある職員に関する詳細な分析が実施された。その結果、男女ともに30代後半から育児負担のある職員割合が5年前と比較して着実に増加している傾向が明らかとなった。また、介護負担感のある職員については、育児負担と比較して職場での理解や配慮が不足している可能性が指摘された。

2021年度の取組成果に関する分析では、業務効率化・DX推進において約40％の課室で満足度向上が見られ、特にDX推進と職場でのコミュニケーションでは約半数の課室で成果が確認された。一方、マネジメント改革については向上した課室と悪化した課室が同程度という結果となり、特にスキルアップに関しては省全体として満足度が下がった。これらの分析結果を踏まえ、若手職員の継続勤務意向向上と介護負担感のある職員への職場配慮が今後の重要課題として提起されている。