令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査)報告書

掲載日: 2023年3月2日
委託元: 経済産業省
担当課室: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
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令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、特定荷主等のエネルギー使用の合理化評価に関する調査について書かれた報告書である。

本調査では、省エネ法に基づく特定荷主の定期報告書及び中長期計画書のデータベース構築と分析を実施し、2020年度データを接続して中長期計画書の計画をテキストマイニングにより分類した。エネルギー算定方法の選択状況、原単位の変動要因、輸送モード選択の影響、最大積載量や積載率の影響について詳細な分析を行った。さらに工場規制のクラス分け評価制度に準じた特定荷主のクラス分けを試行し、省エネ率や算定方法と省エネ取組の評価関係、計画削除理由の分析を実施した。

特定荷主等の省エネ取組をより適切に評価するため、制度開始から15年以上見直されていないエネルギー使用量算定方法の見直しを検討した。最新のトラック燃費改善状況を反映し、燃費基準に応じた係数を適用できる方法を構築した。また、業界からの意見を踏まえ、中長期的なエネルギー消費原単位年平均1%削減に代わる達成目標として、自動車輸送統計データに基づくトラック積載率ベンチマーク指標の導入を想定した具体的方法を検討した。

情報提供支援策として、エネルギー使用量算定方法の精緻化や省エネ取組促進のためのベストプラクティス作成・活用方法を検討した。省エネルギー課が作成する算定ツールパイロット版に対し動作確認・改良提案を行い、利用者向けマニュアルを作成した。定期報告書等分析結果の情報提供内容についても検討を行った。総合資源エネルギー調査会での4回の審議を経て、エネルギー使用量算定方法見直しは本年度改正で反映し令和4年度から施行、クラス分け評価とベンチマーク指標は来年度継続検討、ベストプラクティスや算定ツール作成は運用上の対応として実施することが決定された。