令和３年度東日本大震災グループ補助金交付先アンケート調査（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和３年８月実施

この報告は、東日本大震災グループ補助金の交付先事業者に対して実施されたアンケート調査について書かれた報告書である。東北経済産業局では、令和3年8月に中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の交付先事業者9,265者を対象としてアンケートを実施し、5,440者から回答を得た。回答率は62.0％となり、宮城県が最も高い回答率を示した。回答者の内訳では、宮城県が43.9％、福島県が37.5％を占め、業種別では卸小売・サービス業が33.9％、製造業が18.7％、建設業が14.3％となっている。

雇用状況については、震災直前と現在の比較において、43.6％の事業者で雇用が減少したが、29.8％では増加し、26.6％は変化がなかった。業種別では運送業と建設業で雇用増加の割合が高く、水産・食品加工業では減少の割合が高い状況である。津波浸水地域では雇用回復率が106.0％となり、浸水地域以外よりも高い回復を示している。雇用人数の単純合計では、震災直前と比較して3.9％の増加となった。

売上の状況では、震災後最も減少した時点で75.9％の事業者が売上減少を経験し、42.6％が3割以下の売上となった。現在の売上状況では、39.8％が震災前と変化なしまたは増加と回答している一方、21.1％が依然として3割以下の売上にとどまっている。特に岩手県では他県と比較して回復の遅れが見られる。報告書の後半では、養殖水産資源復興推進グループや自動車・建設機械サポーティングインダストリーグループなど、各業界における専門家派遣による支援事例が紹介されており、持続可能な水産業の実現やRE100への取り組み、観光資源としての水産業活用などの先進的な取り組みが展開されている。