令和３年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査）報告書

この報告は、沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査について書かれた報告書である。2020年10月に我が国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、沖縄県内における関連ビジネスの実態把握と課題整理を目的として実施された調査である。調査は企業等調査、実現可能性調査、有識者会議の三つの柱から構成されている。企業等調査では、県内1000社を対象としたアンケート調査を実施し、289件の回答を得て回収率28.9％であった。また43社に対してヒアリング調査を行い、エネルギー・燃料供給企業、資源循環関連企業、環境負荷低減製造・サービス企業等の現状を把握した。さらに株式会社e-SHARE石垣、神奈川県小田原市、福島県飯館村の先進事例調査を実施した。実現可能性調査では、沖縄県のCO2排出状況において運輸部門の排出量が多いことを踏まえ、うるま市津堅島をFS調査先として選定し、地元住民・自治体へのヒアリングと太陽光発電賦存量調査を行った。アンケート結果では建設業が22.5％と最も多く、次いで卸売業・小売業13.5％、食品製造業10.0％となっている。環境負荷低減サービスについては「今後とも予定なし」が最多であるが、「社内体制の整備の提供」では実施済み25.5％、情報収集中22.9％と関心の高さが示された。CO2排出量については回答企業の40.1％が排出量を把握しており、建設業が年間70,599トンで最も多い排出量であった。本調査により沖縄型カーボンニュートラルビジネスモデル創出のための基礎データが収集され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域特性を活かした取組の方向性が示された。