令和３年度デジタル取引環境整備事業（アプリストアを利用するアプリ開発事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）事業報告書

この報告は、アプリストアを利用するアプリ開発事業者向けの相談窓口設置事業について書かれた報告書である。令和３年度にデジタル取引環境整備事業の一環として実施され、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の実効的な運用を図ることを目的としている。デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）を設置し、平日９時から17時まで電話、FAX、メール、Webフォームによる相談対応を行った。相談窓口は一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが運営し、アプリ事業に関与していない中立的な立場の専門知識を有する相談員で構成され、６名の顧問弁護士を配置して法的助言やアドバイスを提供している。主な支援内容として、デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス、弁護士情報の提供・費用補助、複数の相談者に共通する課題の抽出と解決に向けた検討、利用事業者向け説明会・法律相談会の実施などを行った。また、GoogleやAppleとの合同説明会を開催し、アプリストア事業者からの説明機会を設けている。相談対応の結果、手数料・課金方法、返金関係、アプリの審査関係、アカウント停止関係、苦情処理・相談体制、アプリの表示順位、データ利用などに関する多様な課題が収集され、透明化法運用開始以降の改善点と継続的な課題が明らかになった。事業を通じて得られた相談内容は経済産業省のモニタリング会合で整理・分析され、デジタルプラットフォーム市場における課題の把握と政策検討に活用されている。