令和３年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）調査報告書

この報告は、デジタル取引環境におけるデータ活用・流通に係るプライバシー関連の調査について書かれた報告書である。近年、デジタルプラットフォームが経済社会において不可欠な存在となり、データ流通を通じて利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させている一方で、取引の透明性の低さや事業者の合理的要請への対応体制の不十分さといった懸念が指摘されている。本調査では、デジタルプラットフォーム事業者を中心としたプライバシー保護の取組現状を把握し、データ活用・流通の前提となるプライバシー保護のあり方と企業に求められる活動の標準を整理することを目的としている。調査内容は、国内外のプライバシー関連動向の収集と月次報告書作成、データ流通促進ワーキンググループの運営、企業のプライバシーガバナンスモデル検討会の運営、DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックの普及啓発、カメラ画像利活用サブワーキンググループの運営、JIS Q 15001の改正原案作成、ISO/IEC 29184のJIS原案作成などが含まれる。経済活動のグローバル化が進展する中で、各国のプライバシー保護法制への対応戦略が重要となり、特にオンラインサービスが容易に国境を越えて提供される状況において、グローバルなプライバシー保護基準のもとで消費者と事業者の信頼関係を構築することがパーソナルデータの利活用促進において重要な要素であると結論づけている。