令和３年度デジタル取引環境整備事業（「ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ」の実現に向けた技術動向調査）

この報告は、「Trusted Web」の実現に向けた技術動向調査について書かれた報告書である。COVID-19を契機に加速したデジタルトランスフォーメーションにより、フェイクニュースやプライバシーリスクなど様々な課題が顕在化し、巨大企業への依存でも監視社会でもない第三の道を模索する必要が生じている。現在のインターネットとウェブではデータ・マネジメントの多くがプラットフォーム事業者に依存し、サイロ化され、外部からの検証可能性が低い「信じるほかない」状況となっている。このような背景から、2020年10月に内閣官房において「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月には「Trusted Webホワイトペーパーver.1.0」が取りまとめられた。本事業は「Trusted Web」技術関連調査、推進協議会及びタスクフォース等の運営、調査報告書等の作成の三つのタスクで構成される。技術関連調査では関連企業等へのヒアリングを実施し、Trusted Web構想の浸透や関連取組みの把握、実証事業に関する認知拡大を図った。推進協議会等の運営では会議の日程調整、議事録作成、資料作成補助、イベント運営支援などの業務を実施した。議論では産業界の巻き込み方法として業界横断の議論の場の必要性が指摘され、国際展開についてはASEAN諸国との連携やW3Cでの国際標準化活動の重要性が議論された。ヘルスケア領域への展開においては、現場の負担を増やさずに証明力を高めるユースケースの重要性が指摘され、民間だけでなく公共機関との連携の必要性も議論された。