令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）事業報告書

この報告は、鉱山における災害防止対策の実態調査について書かれた報告書である。経済産業省は第14次鉱業労働災害防止計画策定のため、鉱山が抱える根本的な課題が保安に与える影響を調査し、対策の検討を行った。鉱山数の減少に伴い災害は減少傾向にあるものの、依然として年間30件程度の重篤な災害が発生している現状がある。

調査は鉱山保安を取巻く課題の調査、災害発生状況の分析、ヒアリング、提言の4つの柱で実施された。鉱山が現在抱える主要課題として経営難、人手不足、労働者の高齢化が挙げられ、これらが技術伝承、設備老朽化、新技術活用、外国人労働者雇用、自然災害対応の観点で保安に影響を与えることが明らかになった。約100鉱山を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、仮説の検証を実施した。

災害分析では過去16年分の事例と3年分の鉱山保安マネジメントシステム評価結果を基に、罹災者の年齢・経験年数と災害程度の関係、ヒューマンエラー種別、災害原因の人的・設備的・管理的要因を詳細に分析した。特に経験年数4年以下の労働者において不注意や無知・経験不足による災害が多く発生していることが判明し、これらの労働者に対する保安教育の重要性が浮き彫りになった。

鉱業団体及び有識者へのヒアリングを通じて、鉱山・行政・関係団体が取るべき対策を検討し、人材、設備・技術、保安管理の3つの観点から課題と対策を整理した。最終的に災害撲滅に向けた具体的な対応策を提言として取りまとめ、14次計画で検討すべき対策事項を明示している。