令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油・天然ガス開発に係る保安動向調査）報告書

この報告は、令和3年度における石油・天然ガス開発に係る保安動向について調査した報告書である。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化と、AI・IoT等のデジタル技術の進歩を背景として、石油・天然ガス開発における保安対策の最新動向を把握することを目的としている。調査は主に二つの視点から実施された。

第一の視点は、激甚化する自然災害への対応であり、特に米国におけるハリケーン対策を中心に調査を行った。米国では、ハリケーンによる石油・天然ガス関連施設への被害が頻発しており、これに対応するため法規制や自主規制の強化が進められている。緊急時対応に係る国家的枠組みとして、国土安全保障省、エネルギー省、内務省等の連携体制が構築されており、石油ガスセクターにおける保安体制及び情報の流れが整備されている。また、米国石油協法（API）等の業界団体においてもガイドラインの整備が進められている。

第二の視点は、AI・IoT等のデジタル技術の石油・天然ガス開発における導入状況である。石油ガス業界では、操業費用の節約、機器故障の予測、油ガス生産性の向上、効率的な資産管理の実現を目的として、積極的にデジタル化を進めている。導入されている技術は14項目に分類され、特にConnected Worker技術、ロボット技術、自律型無人潜水機（AUV）について詳細な調査が実施された。これらの技術導入により、地下データの解析効率化、計画最適化、ダウンタイム減少、保守費用削減、機器性能最適化、自動化による運転費用削減、通信改善による業務効率化、HSE向上等の利点が得られている。

国内導入時の課題として、防爆規定に関する調査を実施した。一般的な防爆規定は通常運転時を前提として設計されているのに対し、従来の鉱山保安法は異常時への対処を重視しており、前提条件が異なることが明らかになった。電気機器の選定には慎重な検討が必要であり、API規格の防爆関連の考え方の精査が求められる。

今後の課題として、自然災害対策では、海洋エネルギー資源開発の推進に際し、激甚化する気象災害に対応した法整備が必要である。具体的には、対応管理体制の構築、リスク評価制度の確立、設計基準の制定、緊急対応計画の策定、情報共有体制の確立、復旧計画の強化等が挙げられる。新技術導入については、残りの技術項目の詳細調査、防爆規定の更なる調査、通信・ドローン・AUV/ROV使用に関する調査が必要とされている。