令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)調査報告書

この報告は、令和３年度のヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等事業について書かれた調査報告書である。本事業は、我が国の高齢化に伴う健康・医療課題に対応するため、健康経営の推進とヘルスケア産業の育成を通じて健康長寿社会の実現を目指すものである。

事業は大きく健康経営に関する調査とヘルスケア市場に関する調査等の２つに区分される。健康経営分野では、令和３年度健康経営度調査の設計・実施が主要な取り組みとなっている。東京証券取引所上場企業3,731社を対象とした調査を実施し、2,869社から有効回答を得た。調査項目は従業員の健康保持・増進の位置づけ、組織体制、課題把握と対応、健康診断・検診の推奨、ストレスチェック、教育研修、生活習慣病予防、労働時間管理、職場復帰支援などを含む包括的な内容である。

健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定事務局を設置し、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022の選定・発表に係る企画・運営を実施した。また、健康経営優良法人の実態調査により、認定取得のメリットや効果を把握し、情報発信を行った。健康経営が資本市場等で評価される仕組みの構築に向けて、機関投資家へのヒアリングや企業パフォーマンスへの影響調査も実施している。

ヘルスケア市場分野では、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備が重要な取り組みである。PFS/SIBの各地域への展開に向けた企画・実行、行政における導入課題の調査と解決策の立案、セミナーによる普及啓発を実施した。さらに、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信として、国内外の事業情報収集・発信やイベント企画運営を行い、日本でのヘルスケアビジネス及びイノベーション創出を促進した。最終的に、健康経営優良法人等に対するインセンティブ情報の整理と中小規模法人部門の取り組み事例集を作成し、制度の持続可能性向上と中小企業への健康経営普及を図っている。