令和３年度地域企業デジタル経営強化調査・広報事業（地域企業のＤＸ促進に向けた支援主体の活動調査及びＤＸ理解促進事業）最終報告書

この報告は、地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進に向けた支援主体の活動調査及びDX理解促進事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が調査を担当した。

事業の背景として、新型コロナウイルス等を契機とした経済構造の変化に適応し、ポストコロナの持続的な成長基盤を構築することが必要とされている。特に地域企業では、デジタル化・DX実現に向けた検討・実施状況に遅れが見られるため、産学官金の関係者が一体となって地域企業のDX実現を支援することが重要となっている。

調査対象地域として新潟県と九州地方の2地域を選定し、それぞれの地域における先進的なDX支援事例を詳細に調査した。新潟県では「第4次産業革命分野・デジタルイノベーション創出連携支援計画」を、九州地方では福岡県庁や北九州市の「DX推進プラットフォーム」を中心とした支援体制を分析している。

これらの調査を通じて、成功要件として4つの要素が特定された。まず、多様な支援主体がDXのゴールに向けたステップをモレなく一気通貫で支援していること、次に伴走型支援により本質的な課題を発掘し各社の課題解決に向けて支援していること、さらにDX支援体制において地域企業を支援する人材を確保していること、最後に地域内で各支援機関がDX支援体制を構築し連携を実施していることが挙げられている。

また、地域DX支援主体の連絡会議を開催し、支援体制の在り方について議論を行った。この会議では福岡県と新潟県による先進的なDX支援事例の紹介と意見交換が実施され、他地域への横展開に向けた示唆が導出された。さらに、地域企業や支援機関等のDX理解促進を目的として、「地域企業向け」「支援機関等向け」「ITベンダー等向け」の3種類の勉強会を開催し、一方向での詰め込み型ではなくワークショップ型で実施している。