令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）調査報告書

この報告は、自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査について書かれた報告書である。近年の人口減少と高齢化により地域経済の縮小が深刻化し、労働力不足や過疎地域の増加、行政サービスコストの増大、災害への備え不足などの社会課題が顕在化している状況を背景としている。経済産業省は、これらの課題解決に向けてドローンや自動配送ロボットの社会実装を推進するため、国土交通省等と「空の産業革命に向けた官民協議会」を、警察庁等と「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を設立し、制度整備に向けた議論を進めている。ドローンについては2022年度を目途とした有人地帯での目視外飛行の実現、自動配送ロボットについては令和3年度内の関連法案提出が予定されており、制度整備の進展により新たな市場の立ち上がりが期待される。しかし、実際に活用する自治体が増加する一方で、社会課題や自治体ごとの背景に応じた活用方法、体制整備方法、活用開始までのプロセスが十分に見える化されておらず、取組が進みにくい状況が課題となっている。本調査では、自治体のドローン利活用状況及び活用ニーズ、支援団体とその特徴、関連ソリューションを持つ企業、モデル的利活用ケースの4項目について調査を実施し、自治体の目指すべきモデル事例を明確化するとともに、ニーズとシーズがマッチングしやすい環境整備を目的としている。