令和３年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩガバナンスについての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引及びAIガバナンスについて書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が令和3年度に実施した調査研究をまとめたものである。電子商取引の普及に伴い、取引ルールの明確化が求められる中、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の継続的改訂により法的解釈の明確化が図られてきた。しかし、クラウドサービスの進展やスマートフォンの普及、SNSの発展により新たなビジネスモデルが登場し、既存の法令適用における解釈の不明確性が事業者の活動を萎縮させる可能性が指摘されている。また、IoTやAI技術の革新により新たな付加価値創出が期待される一方、AI活用に関する様々な課題が顕在化している。AI システムの品質は入力データやAIモデル、使用方法の影響を受けるため、複数事業者間の認識共有と協力が不可欠であるが、AIガバナンスは企業レベルでも社会全体でも課題が多い状況となっている。こうした背景から、政府と事業者が協働でガバナンスをデザインする新たなアプローチが求められており、本事業では準則の改訂とAIガバナンス・ガイドラインの策定を実施した。調査内容は準則改訂研究会を5回開催し、AIガバナンス・ガイドラインワーキンググループを3回、AI原則の実践検討会を5回実施するとともに、ガイドラインの英訳業務も行った。