令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中堅・中小企業等のＤＸ実現に向けた優良事例等調査）報告書

この報告は、中堅・中小企業等のDX実現に向けた優良事例等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した本事業は、Society5.0に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進において、大企業に比べて取組が遅れている中堅・中小企業等を主な対象として、DX認定制度への理解促進と実践支援を目的としている。事業の背景として、日本企業における本格的なDXの取組の遅れと、中堅・中小企業等にとってDXが大企業向けの取組と捉えられがちな状況がある。本事業では、デジタルガバナンス・コードの中堅・中小企業等向け手引きの作成を中心とし、全国の先進的なデジタル化推進事例の調査・分析を実施した。具体的には12社への絞り込みを行い、最終的に10社に対するヒアリング調査を実施している。調査対象企業は飲食業、精密機械部品加工、運送業、酒類製造業、工業塗装、銀行業、宿泊業、サービス業、技術サービス業、制御盤製造業、廃棄物処理業、ねじ製造業、自動車部品製造業、食料品製造業など多岐にわたる業種から選定された。事業全体の構成として、中堅・中小企業等におけるデジタル化成功事例の調査、中堅・中小企業等向け手引きの作成、優良事例の選定・公表であるDXセレクション、有識者委員会の設置・運営の4つの柱が設定されている。手引き作成においては、専門用語を多用せず、経営者が自分事として捉えられる表現の工夫や、デジタル人材の確保・育成の重要性の強調などに配慮し、中堅・中小企業にとって分かりやすく実践的な内容となるよう工夫されている。