令和３年度「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

この報告は、商品先物取引に関する委託者等の実態について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した調査により、商品先物取引の受託業務の現状を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的としている。調査対象は国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の三つの取引形態に分類されている。

一般委託者を対象とした調査では、発送数3,034件に対して有効回答数571件（有効回答率18.8％）となっている。このうち国内商品市場取引は315件（24.7％）、外国商品市場取引は37件（20.4％）、店頭商品デリバティブ取引は219件（13.9％）である。また商品先物取引業者33社に対する全数調査も実施され、100％の回答率を得ている。

調査項目は回答者の属性、取引した商品、注文方法、他の金融商品の取引経験、取引業者との関係、累積損益、投資割合、取引動機、業者からの説明や勧誘、満足度、継続意向などを包括的に調査している。業者調査では取引口座数、損益状況、取引件数・取引金額、自己取引の実態を調査している。

取引実績では、一般個人の令和3年における取引件数は国内商品市場取引が23万枚で4,267億円、外国商品市場取引が2万枚で1,195億円、店頭商品デリバティブ取引が40,492万枚で11兆7,148億円となっている。特定委託者・特定当業者以外の法人では、国内商品市場取引が110万枚で6,956億円、外国商品市場取引が2万枚で4,910億円、店頭商品デリバティブ取引が2,177万枚で2,314億円である。自己取引については、取引件数では国内商品市場取引が27万件と最多であるが、取引金額では外国商品市場取引が1兆692億円と最大となっている。