令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、中小企業庁が実施したM&A支援機関の登録制度に関する調査・分析について書かれた報告書である。2021年に中小M&A推進計画が策定され、M&A支援機関による支援品質の向上と中小企業の信頼感醸成を目的として登録制度が創設された背景がある。中小企業のM&A急拡大に伴い、知見に乏しい企業が適切な支援判断を行えない問題や、支援機関によるトラブル情報を行政が把握する仕組みの不備が指摘されていた。調査では、令和3年度に2回の公募を実施し、合計2823件の登録が行われ、そのうち法人が73.3%、個人事業主が26.7%の構成となった。支援機関の種類別では、M&A専門業者が仲介638件、FA447件と全体の約4割を占め、法人では専門業者が5割弱、個人事業主では税理士が32.5%で最多であった。また、登録制度では不適切な対応に関する相談窓口を2021年11月に設置し、登録取り消しの仕組みも整備された。この制度により、M&A支援機関の支援体制および中小M&Aガイドラインの遵守状況を継続的に監視し、中小企業が安心してM&A支援を受けられる環境の構築を目指している。