令和３年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

この報告は、令和3年度に実施された容器包装リサイクル法の運用状況と事業者の取り組みについて書かれた報告書である。容器包装リサイクル法は消費者、市町村、事業者の適切な役割分担の下で一般廃棄物の約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを推進する制度であり、この調査は平成28年の法施行状況評価を踏まえて実施された。調査内容は大きく三つの分野に分かれ、まず再商品化義務履行状況調査のための事業者リスト整備では、新規事業者500社を抽出し、製造業、卸売業、小売業のうち経済産業省所管業種に属する非上場企業で小規模事業者以外を対象とした。次に特定事業者該当性調査では、100事業者に対してアンケート調査を実施し、有効発送数に対する回収率は76％となった。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和3年度に提出された定期報告書のデータを基に事業者全体の傾向を分析し、容器包装の使用量は平成30年度以降大幅に増加し、令和2年実績では約50万トンに達していることが判明した。この増加要因として通信販売事業者の報告開始や新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加などが挙げられる。事業者の具体的な取り組み事例として、消費者への容器包装削減の意思確認を354社、繰り返し使用可能な買い物袋の提供を269社、レジ袋の有償提供を209社が実施している。また適切寸法での包装を369社、薄肉軽量化を354社、簡易包装を353社が取り組んでおり、店頭での情報提供は396社が実施している。地方公共団体との連携では150事業者が協定締結やキャンペーン参加などの活動を展開している。