令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業)成果報告書

掲載日: 2023年3月31日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局環境政策課地球環境対策室
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業)成果報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、AI等の技術進展や社会変化を伴いながら低エネルギー需要を実現するLED(Low Energy Demand)シナリオの定量的かつ包括的な分析を実施している。パリ協定の本格運用開始により、2050年カーボンニュートラルを目指す国際的な取り組みが進展する中、日本政府も2030年度の温室効果ガス排出削減目標を46%減から50%減の高みを目指すとしている。本事業では、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化に基づくCO2排出削減への影響について、国際応用システム分析研究所を中心として各国の主要研究機関と共に比較研究を行った。具体的には、運輸部門におけるライドシェアリング、カーシェアリングの効果分析、食品ロス低減効果の分析、3Dプリンティングによるエネルギー需要低減などについて調査している。また、COVID-19パンデミックによるリモートワーク増加が業務部門エネルギー需要に与える影響や、中国鉄鋼業界における水素エネルギー活用の技術シナリオ分析など、20の研究機関が各々の専門分野で研究を実施した。これらの成果をIPCC第六次評価報告書へインプットし、2021年12月には71名が参加する国際ワークショップをオンライン形式で開催し、研究進展と情報共有を図っている。EDITSプロジェクトは、従来の部門別分析の限界を超えて、デジタル化の影響などセクター横断的な省エネルギー効果を包括的に評価し、新たな対策の道筋を示すことで国際的な研究コミュニティにおける主要な気候変動シナリオの位置づけを主流化することを目的としている。