令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査） 調査報告書

この報告は、再生可能エネルギー発電設備等における電気保安人材の需給状況等に係る実態調査について書かれた報告書である。

固定価格買取制度の導入により太陽電池発電設備や風力発電設備を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設置数が急増している一方で、これら電気工作物の保安を担う電気主任技術者等の電気保安人材は高齢化の進展や入職者数の減少により将来的な人材不足が懸念されている。特に再生可能エネルギー発電設備は都市部から離れた地域や山間部等に設置されることが多く、今後は洋上設置も増加することから、地域によっては電気保安人材の確保がより一層困難となる状況である。

調査では電気主任技術者や電気工事士といった電気保安人材について2035年度までの需給状況の定量分析を実施した。日本の人口動態では2020年度時点の1.26億人程度から2035年度には1.15億人程度まで総人口が減少し、75歳以上を中心とした高年齢層の割合が増加することが見込まれる。関係業界団体や電気主任技術者、保安管理業務の受託者等へのヒアリング調査により需給状況の乖離原因を分析し、女性を含む若者、シニア及び外国人材の活用状況も調査した。

電気保安におけるデジタル化の現状把握を行い、デジタル人材に必要なスキル・人数、確保に向けた課題及び育成方法等を分析した。人材紹介業者へのヒアリングにより人材紹介の成否や失敗ケースの原因分析も実施した。電気保安業界等への入職率が低い原因として、電気主任技術者の具体的な仕事内容の認知度の低さ、電験資格取得の困難さ、職場環境の問題等が挙げられた。入職率向上に向けた対応策として、認知度向上のための情報発信、入口となる資格の設置、スマート保安による職場環境改善、キャラバンやワークショップを通じた広報活動の重要性が示された。