令和3年度重要技術管理体制強化事業(量子計測・センシング技術に係る重要技術等の動向調査)調査報告書

掲載日: 2023年4月7日
委託元: 経済産業省
担当課室: 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課技術調査室
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令和3年度重要技術管理体制強化事業(量子計測・センシング技術に係る重要技術等の動向調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、量子計測・センシング技術について書かれた報告書である。量子技術が経済・産業・安全保障分野で重要性を増す中、民生用途への期待と軍事転用への懸念から、外国為替及び外国貿易法の運用強化と執行体制整備に役立つ基礎資料の作成を目的としている。調査対象技術は固体量子センサ、量子スピントロニクスセンサ、量子もつれ光センサ、光子検出器、量子慣性センサ、光格子時計、その他技術の七つに区分される。技術概要では、ダイヤモンドNVセンタを用いた固体量子センサが室温で磁場・電場・温度・圧力を高感度計測できる特徴を持ち、生体計測や脳磁図への応用が期待される。市場環境調査では量子磁気センサ、慣性センサ、原子時計の各市場動向を分析し、脳磁計、電池モニタリング、車載カメラ等の用途別市場を調査した。政策動向調査では日本の内閣府、文部科学省、経済産業省の政策と、米国、EU、英国、ドイツ、フランス、中国、韓国の諸外国政策を比較分析している。特許動向調査では日米欧中韓を対象とした出願件数推移、出願人国籍別分析、技術区分別動向を調査し、論文動向調査では研究者所属機関国籍別発表件数や技術区分別動向を分析した。グラント動向調査では研究資金流入額の国別・機関別・技術区分別分析を行い、総合分析により我が国の競争力と脆弱性を評価している。