令和３年度産業経済研究委託事業（デジタル産業の創出を加速化するためのデジタル産業指標とＤＸ成功パターンの策定に向けた調査）報告書

この報告は、経済産業省が推進するデジタル産業の創出を加速化するための調査研究について書かれた報告書である。本事業は、DXレポート2.1で示されたデジタル産業4類型という抽象的な概念をより具体化し、既存産業の企業がデジタル産業へ変革するための道筋を明確にすることを目的としている。DXレポート2.1では、ユーザー企業とベンダー企業の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術を深く活用することで、グローバルにスケール可能となる産業構造としてデジタル産業を定義した。しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が変革を遂げるための具体的なステップが明らかでないという課題があった。

報告書では、デジタル産業宣言の普及・浸透を図るための広報戦略として、従来とは異なる尖った情報発信が必要であると結論づけている。具体的には、企業ではなく個人を主体とした当事者参加型コンテンツの作成を提案している。研究会委員一人一人に対するインタビュー記事を掲載し、現場で直面するリアルな課題や目指すべき姿を赤裸々に語ったコンテンツとして発信することで話題性と認知向上を図る。さらに、デジタル産業座談会の開催により、宣言賛同者同士のコミュニティを形成し、経営者の共感を呼ぶリアルな議論をコンテンツ化することで宣言賛同者の増加を目指している。

また、宣言賛同企業の取り組みを経済産業省のホームページで一覧表示することにより、エコシステム化の能動的推進を図ることも提案されている。これにより、賛同企業がステークホルダーに対してアピールでき、企業間アライアンスの推進機能も兼ねることが期待される。加えて、民間企業単体では実行困難な行政ならではの施策として、経団連をはじめとする業界団体とのコラボレーションや中小企業庁との連携による中小企業を中心としたデジタル産業化推進施策の実行が提言されている。