令和３年度中小企業実態調査事業（デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査）調査報告書

この報告は、デジタル産業の創出に向けた中小企業実態調査について書かれた報告書である。本調査では、経済産業省のDXレポート2.1で示されたデジタル産業の企業類型に基づいて、大企業7社に対するヒアリング調査を実施している。デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットを活用してグローバルにスケール可能で労働量によらない特性を持ち、資本の大小や地方・中央の別なく価値創出に参画できる産業である。企業類型として、①企業の変革を共に推進するパートナー、②DXに必要な技術を provide するパートナー、③共通プラットフォームの提供主体、④新ビジネス・サービスの提供主体の4つが定義されている。調査対象は東京センチュリー株式会社、株式会社ハマヤ、株式会社日立製作所、ふくおかフィナンシャルグループ株式会社、SCSK株式会社、日本マイクロソフト株式会社、A社である。東京センチュリー株式会社では、従来の「モノをリースする」事業から、IoT技術等を持つパートナーと協業し、ユーザー企業に最適な利用サービスメニューを共創するサブスクリプション型ビジネスモデルへの変革が進んでいる。また、A社では顧客の課題解決のためのAI技術を活用したデータ分析ソリューション提供や、マーケティング領域のSaaSサービスのプラットフォーム化による事業スケール拡大が実現されている。これらの企業では、デジタル人材の確保や技術力の向上、協業関係の構築が変革の鍵となっている。