令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

この報告は、令和3年度に経済産業省の委託事業として実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（AR6）の策定過程における日本政府の関与と支援活動を詳細に記録している。

IPCCは温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和策からなる報告書を作成する国際機関であり、これまでに5回の評価報告書が作成され、国際的な温暖化抑制目標の科学的根拠となってきた。令和3年度には第6次評価報告書の執筆作業が最終段階を迎え、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会の各報告書が順次承認・採択された。

調査事業では、COVID-19の影響により全てオンラインで開催された3回のIPCC総会への出席と情報収集を実施した。第54回総会では第一作業部会報告書が、第55回総会では第二作業部会報告書が、第56回総会では第三作業部会報告書が承認された。また、第三作業部会関連会合への専門家派遣も行われ、報告書の進捗確認や章間の整合性確保のための議論に参加した。

報告書ドラフトのレビュー支援では、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会、統合報告書の各最終ドラフトについて、翻訳作業、専門家によるレビュー、政府コメントの作成支援を実施した。特に経済産業省が担当する第三作業部会については、産業界有識者との意見交換会を開催し、実務的な観点からの検討を深めた。

国内体制整備として、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、執筆者間の情報交換と連携促進を図った。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、関係省庁間の協調体制を支援した。さらに、IPCCシンポジウムの開催準備を通じて、科学的知見の社会への普及活動にも取り組んだ。