令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等に関する検討）報告書

この報告は、電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省が実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業において、固定価格買取制度の導入により急増する再生可能エネルギー発電設備と高圧受電施設の保安管理における課題解決を目的として調査検討が行われた。電気主任技術者等の電気保安人材の高齢化と入職者数減少による将来的な人材不足懸念に対応するため、キュービクル式高圧受電設備の月次点検における遠隔化技術の導入が検討された。具体的には、製造段階で監視カメラやセンサ等のスマート化機器が取り付けられたスマート保安キュービクルの第三者認証制度を構築し、認証を受けた設備では月次点検を３月に１回現地で、３月に２回遠隔地で実施可能とする制度改正が実施された。本調査では、キュービクルの遠隔点検に必要なスマート化機器の性能調査、第三者認証制度における認証要件の検討、自家用電気工作物のサイバーセキュリティ対策と人材育成方法の検討、および保安規程の標準モデル策定に向けた調査が実施された。実証実験の結果、カメラの視野範囲において目視と同様の水準で機器状態確認が可能であることが確認されたが、現場での外観点検と同等の保安レベルを確保する最小限のセンサ特定には技術実証データ不足により至らなかった。サイバーセキュリティ対策については、設置者を対象とした具体的なガイドライン案が策定され、人材育成方法についても短期・中長期施策に分けた取組案がまとめられた。