令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査）概要版

この報告は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。令和３年度に資源エネルギー庁からの委託を受けて株式会社日本総合研究所が実施した調査事業の概要版であり、ZEHの普及促進に向けた具体的な取り組みを検討するため、ZEHロードマップフォローアップ委員会の開催・運営支援、ZEB・ZEH-M委員会の運営、海外動向調査を行った結果が示されている。

調査の背景として、エネルギー基本計画において２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、２０３０年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標が掲げられていたが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて更なる取り組みが必要とされていた。また、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会においてZEHの推進策が議論され、具体的な取り組みの検討が求められていた。

ZEHロードマップフォローアップ委員会は令和３年１１月１日と１２月２４日の２回開催され、１１名の有識者委員により、ZEHの供給状況、継続事項の検討、普及拡大に向けた取り組みについて議論が行われた。主な検討項目として、ZEHの認知度向上、TPO型ZEHの普及、建売ZEHの拡大、中小工務店への省エネ計算支援、ZEH+の普及率向上などが取り上げられた。

海外動向調査では、英国、ドイツ、米国における住宅のゼロエネルギー化政策の現状が調査され、先進国を中心に住宅の低炭素化への取り組みが加速していることが確認された。特にカリフォルニア州では住宅への太陽光発電設置義務化が規定されるなど、積極的な政策展開が見られている。