令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省資源エネルギー庁が一般財団法人日本エネルギー経済研究所へ委託した調査結果をまとめており、世界各国のエネルギー需給構造や政策動向を包括的に分析している。

報告書はアジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5章で構成されており、中国、韓国、台湾、インド等のアジア諸国から、EU、英国、ドイツ、フランス等の欧州諸国、米国、カナダ、ブラジル等の南北アメリカ諸国、サウジアラビア、UAE等の中東産油国、さらにナイジェリア、南アフリカ等のアフリカ諸国まで、計82か国・地域を対象としている。

各国について、マクロ経済・社会指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を詳細に記載している。特に中国については世界最大のエネルギー消費国として一次エネルギー供給量が3389百万toeで世界第1位となっており、石炭が61%を占める構成となっている。また各国の再生可能エネルギー導入目標、原子力政策、脱炭素化への取り組み、エネルギー安全保障政策についても包括的に分析されており、世界のエネルギー情勢を理解するための重要な基礎資料となっている。