令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）調査報告書

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された国内外のエネルギー動向に関する総合的な調査分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向について、1970年代の高度経済成長期にはエネルギー消費がGDPよりも高い伸び率で増加したが、石油危機を契機に製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながらの経済成長を実現したことが示されている。2020年度はCOVID-19の影響により実質GDPが4.5%減少し、最終エネルギー消費も6.6%減少した。部門別では1973年度から2020年度までの間に、企業・事業所他部門が0.9倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.5倍となり、製造業の省エネルギー化が顕著であった。日本のエネルギー効率は世界的に見て優秀な水準にあり、実質GDP当たりのエネルギー消費は主要国と比較して低く、特にインドや中国の5分の1から4分の1程度の水準となっている。エネルギー供給構造については、1973年度に75.5%であった石油依存度が2020年度には36.4%まで低下し、その代替として石炭、天然ガス、原子力の割合が増加してエネルギー源の多様化が図られた。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により一時的に化石燃料への依存が高まったが、再生可能エネルギーの導入と原子力の再稼働により石油依存度は再び低下傾向となった。エネルギー自給率については、1960年度の58.1%から大幅に低下し、2020年度は11.2%となっており、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する構造が続いている。