令和３年度中小企業実態調査委託費認定経営革新等支援機関に関するアンケート調査報告書

この報告は、令和3年度における認定経営革新等支援機関制度に関する中小企業の利用実態と満足度を調査した報告書である。

調査は2021年12月から2022年1月にかけて全国の中小企業10,000件を対象に実施され、3,155件の有効回答を得た。調査結果によると、認定支援機関からの支援を受けた経験がある企業は52.2%であり、支援機関の活用開始時期は2021年が26.1%と最も多く、次いで2015年以前が25.7%となっている。

活用した認定支援機関については、金融機関が20.8%で最も高く、税理士が19.7%、税理士法人が12.2%と続いている。支援内容では施策活用が59.6%と圧倒的に多く、補助金申請や税制活用などの支援が中心となっている。認定支援機関を選択する理由としては、過去の支援実績が40.8%、支援業務以外の取引関係が30.5%となっており、既存の関係性が重視されている。

満足度については、満足している41.4%、大変満足している26.7%で合計68.1%が満足と回答している。満足の理由は補助金等に関する適切な支援が70.6%を占めている。一方、認定支援機関を探す際の課題として、得意分野や優劣がわからないが48.8%と最も高く、情報の透明性が課題となっている。支援を受けていない企業については、必要性がないことが主な理由となっている。認定支援機関検索システムの利用率は低く、システムの認知度向上と機能改善が求められている状況である。