令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

この報告は、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的とした令和3年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2020年3月31日までに認定を受けた29,681機関のうち、電子メールアドレスを把握している20,314機関を対象とし、4,880機関から回答を得た。調査は令和3年8月26日から11月30日にかけて実施され、回収率は24.0％であった。

回答機関の属性別では税理士が最も多く、所在地は東京都が18.2％で最多、大阪府10.6％、愛知県4.9％、福岡県4.7％が続いた。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の32.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は半数以上が週に1回以上の高い頻度で支援業務を行っている。

事業計画策定支援では、経営革新計画を全体の22.4％が支援し、商工会が96.2％と突出して高い。経営力向上計画は36.4％が支援し、商工会88.5％、金融機関（銀行）55.6％の順となっている。その他の経営革新等に係る事業計画支援は45.0％が実施し、商工会76.9％、中小企業診断士71.6％が高い割合を示した。

中小企業支援において他機関との連携では、税理士や会計士との連携が多く、支援分野は経営戦略・事業計画策定、資金調達、財務・会計が主要である。支援内容では事業計画策定支援、経営状況分析、補助金申請支援が上位を占めた。支援対象企業の業種は製造業、建設業、卸売・小売業が多く、従業員規模では20人以下の小規模企業への支援が中心となっている。

フォローアップ実施状況では71.8％が継続的なフォローアップを行い、月1回程度の頻度が最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、中小企業からの信頼獲得や各種補助金申請時の要件充足が挙げられた。認定制度への要望では研修機会の充実や情報提供の改善が求められている。