令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業委託（水際対策に係る新たな措置（１９）相談対応業務）調査報告書

この報告は、令和３年度の水際対策に係る新たな措置(19)に関する相談対応業務について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症対策として実施された水際対策強化措置に対し、民間事業者から経済産業省に寄せられた多数の問い合わせに対応するための業務が実施された。業務の目的は、民間事業者の国際的な経済活動を支援するとともに、収集した情報を今後の通商政策立案に活用することであった。

令和３年11月５日に措置(19)が発表されて以降、担当窓口を設置して電話応対業務を実施し、問い合わせ内容の記録及び集計・分析を行った。業務実施期間は令和３年11月15日から令和４年３月31日までの平日午前９時30分から午後６時15分であった。

措置(19)は11月８日にメールでの申請受付を開始し、11月17日には専用システムでの申請に変更された。しかし11月29日に措置(20)が公表されると申請・審査が12月31日まで停止され、その後も措置(23)、措置(24)により停止が継続された。最終的に令和４年２月17日の岸田総理記者会見を経て、２月24日に措置(27)が公表され、厚生労働省のエルフス(ERFS)システムにより３月１日から申請が再開された。報告書では問い合わせ件数の推移や質問内容の分析結果がまとめられている。